「相続税の物納」を含めた総合納税コンサルティング

該当領域・事業

事業内容

相続が発生した、いわゆる地主様

その他特記事項

相続資産20億円のうち、9割方が不動産で、しかも底地が多い

企業のニーズ・課題

1.不動産の一部を、「納税資金捻出のために売却」する必要があることは理解している。

2.駐車場等の「活用方法が多く、流動性も資産価値も高い土地」や、好立地マンション等の「収益源になっている土地・建物」から売却してしまうと、底地のような「活用方法もほとんどなく、収益力も流動性も資産価値も低い土地」ばかり次世代に残ってしまう。

3.先祖から受け継いだ土地を、なるべく減らさずに次世代へ繋ぎたい。

ご提案した施策のポイント

「相続税の物納」という方法を使えば、一般的な相続税納税の流れ（資産価値が高い不動産から失い、資産価値が低い不動産ばかり残る）の逆を行うことができる。つまり、底地から納税に充て、駐車場や収益物件を残すことができる。

■「相続税の物納」におけるポイント
底地を買取業者に売却する場合、一般的には相続税評価額の30％～50％程度であることが多く、実際に納税に充てられるのは、そこから20％程度の譲渡所得税等を支払った後の金額のみである。しかし、物納の場合は「相続税評価額の100％」で納税資金にでき、しかも不動産の譲渡ではないため、譲渡所得税等は不要である。
ただし、「相続に詳しい税理士が不可欠」かつ「物納財産として納税期限までに必ず基準を満たす整備を行わなくてはならない」ため、早めに取り掛かる必要がある。