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コラム

2022/06/09

テーマ: 03.海外

どこが変わる?日本企業のハラル認証申請

インドネシアの「ハラル認証申請」日本で対応へ

ハラル認証を担うインドネシア・ウラマー評議会(MUI)が日本に事務所を開設した。検査官を常駐させ日本企業の認証申請に迅速に対応できるようにする。同事務所は日本インドネシア貿易協会内に設置した。検査官の常駐は検査の迅速化や企業の負担軽減につながる。
出典:日本経済新聞2022年4月5日より要約

インドネシアにおけるハラル認証は、従来MUIが行っていましたが、その後2019年、ハラル製品保証実施機関(BPJPH)に新たにその権限が移管されました。ハラル認証の試験は、LPPOM MUIなどのハラル検査機関(LPH)が行います。
2021年2月にハラル製品保証の実施に関する政令2021年第39号が公布・施行され、2024年には飲食料品、26年には化粧品、医薬部外品等、29年には市販薬等、ハラル対応義務化の期限が設定され、対応を考えなければならないタイミングになりつつあります。

 

MUIのハラル認証概要とハラルマーク

本件につき、同協会に確認したところ、概要は以下の通りです。
-当初、駐在検査官の数は2、3人で始める予定。現在詳細をMUIと詰めている。
-これまで負担になっていた、検査官の移動費用等の負担削減につながる見込み。
-他国の工場についてもWEBを活用することで、日本で監査を実施できるようにすることを検討中。

 

日本企業、ムスリムマーケットへの足掛かりへ

ハラル認証は製品そのものだけでなく、材料・製造工程・流通・保管も検査範囲となり検査費用がかかるため、現地で長年事業を継続しながら認証を取得していない外食産業もあります。今回の動きで手続き・コスト負担の改善が図れるなら、認証取得の動きが具体化することが期待されます。

日本企業がインドネシアのハラル認証を取得しやすくなれば、非常に大きなムスリムマーケットへの足掛かりになります。多くのムスリム消費者はハラルを“安心、高品質”と考えており、商品選択の際の重要な基準です。世界の人口は約80億人、うち約19億人(2割以上)がイスラム教徒であり、今後着実に増加します。国別ではインドネシアが最大ですが、中東、アフリカだけでなく欧米にも一定数のイスラム教徒が生活しています。インドネシアのハラル認証がイスラム圏すべてで有効では必ずしもありませんが、ポテンシャルは非常に高いと言えるでしょう。

導入開始に向けて、今日本企業がすべきこと

この5月末にアミン副大統領は同国零細・中小企業のハラル認証プロセスを加速するように指示を出しました。中小零細企業への導入遅延への懸念ですが、外資企業=大企業は当然対応するべきとみなされます。24年から導入開始が予定されており、あまり時間は残されていません。そろそろ社内認知を進め、準備を始めることが必要なのではないでしょうか。

執筆:山田コンサルティンググループ株式会社 海外事業本部

 

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