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他事業への注力のため、スイーツ事業を異業種企業に売却した
ベンチャー企業のM&A事例

A株式会社

事業内容
アミューズメント事業
エリア
関東地方
売上規模
0.5億円

B株式会社

事業内容
不動産売買業
エリア
関東地方
売上規模
200億円

当社の関わり方

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本件におけるポイント

案件概要

A株式会社は関東地方でアミューズメント事業を祖業とし、建設業・飲食業を展開する企業である。
飲食業については、数年前から多数のマスメディアに取り上げられながらFC店舗を数店舗展開していた。

コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、会社全体の立て直しを進めるため、飲食業の事業売却を検討し、オーナー自ら複数社に打診した。
しかし、打診した複数社と条件面で折り合わない中、B株式会社の紹介に至った。

B株式会社は全国で食品卸企業をはじめ、様々な業種の企業を保有しており、売却事業についても知見があった。また、流通金額が大きいことによる原価の低減・多数の販路を保有していることによる事業拡大をはじめ、FC店舗の事業展開に必要な経営ノウハウも持ち合わせていた。

当初は株式譲渡を予定していたが、資産面の都合で事業譲渡のスキームに変更。

A株式会社は早期の事業売却、および取引先企業・FC店も事業売却に納得してもらえることを希望条件とし、お互いの希望条件に折り合いがついたためマッチングが成立した。

背景・売り手オーナー様の課題

買手候補選定の基本方針

不動産売買業を中心とする多角的な事業を展開しており、それぞれの事業とのシナジー効果が見込める企業のM&Aを希望していた。

A社を選定した理由

既に保有する食品卸事業の流通を利用した一括仕入れによる原価の低減、販路拡大が見込めるため。

成約のポイント

成果・効果

B株式会社